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翻訳アドバイザーからの一言

通信翻訳

総務省平成22年版年情報通信白書によると、日本の情報通信産業の市場規模は全産業の約1割を占めており、情報通信産業は全産業の中で最大規模の産業となっています。
また諸外国では、先進国のみならず新興国はICTを国家戦略の主要な柱として位置付け、成長の原動力としており、国家戦略レベルでの情報通信政策が展開されています。

アメリカ

• ・ワイアレスを含め、世界一のブロードバンド環境実現を目指す計画を発表
• ・「国家ブロードバンド計画」の策定、発表

EU

• ・欧州の電気通信ネットワークとサービスに関する新たな規制の枠組を公表

英国

• ・世界最高水準のICT国家を目指す「デジタル・ブリテン（"Digital Britain"）」

中国

• ・2Gを含めた携帯ユーザー数は7億を超える
• ・中国の電気通信網、ラジオ・テレビ放送網及びインターネットの三網を融合させる「三網融合」の推進
• ・生活の様々な場面でICTの利便性を享受することのできる社会を目指す戦略「物聯網」の推進

韓国

• ・「ITコリア未来戦略」の発表（IT産業に対する総合的な未来ビジョン及び実践戦略）
• ・「放送通信未来サービス戦略」の発表（新しい研究開発戦略）
• ・「海外進出支援戦略」の発表
• ・メディア関連法の改正

インド

• ・2Gを含めた携帯ユーザー数は6億に迫る
• ・民間事業者に対する3G周波数の割当てオークションを実施

こうした世界レベルでのさらなる情報通信化を受け、情報通信に関する翻訳需要はますます増大しいていくことが推測されます。

情報通信翻訳では翻訳者は必要となる高度な専門知識を身につけていなければなりません。該当分野の専門用語・論理について正しく理解していることが求められます。専門性の高い技術分野では、技術は基礎理論の上に成り立っているため、該当する基礎理論の理解が必要となります。該当分野に必要な知識を体系立てて把握し、分野の知識体系を最大限に活用しながら、専門用語を的確に押さえ、自然な訳文に仕上げる翻訳技術が必要となります。正しい知識に基づいて原文を正確に解釈していること、適切な訳語を選択することが重要です。

情報通信翻訳では正確性や文章の読みやすさ、技術的な用語の統一性など、重要なポイントが多くあります。大きなプロジェクトや断続的な翻訳作業には統一性も求められますので、翻訳の背景となる流れや経緯をときちんとよく理解する必要もあります。原文の分野、訳文使用目的、想定読者、使用地域など案件の背景をきちんと把握した上で、原文の行間までもしっかり理解し翻訳することも必要となります。

また情報通信翻訳の特殊性として、他の業種よりもトレンドの移り変わりが非常に速いということがあげられます。例えば、インターネット接続において、ダイヤルアップが全盛だった頃とブロードバンドが主流となった現在では全く異なっています。ハードウェアに関しても十年前とは全く異なる規格が流通しています。ソフトウェアに関しては、さらに早いサイクルで新商品が出され、バージョンアップが行なわれます。そのトレンドにより翻訳に関して必要となる知識も異なります。情報通信翻訳の翻訳者はそうした移り変わりが激しいトレンドに対し、常に新しい専門知識に対応していかなくてはなりません。情報通信に関する知識はアメリカやヨーロッパからの輸入が大半となり、新しい技術はまず英語で発表されますので、情報通信翻訳者の英語での情報収集能力も重要となります。普段から専門分野の海外出版物や国内出版物に広く目を通すように心掛け、専門用語の収集に努める必要があります。

もうひとつの特徴としては、翻訳メモリが大きな武器になるということです。例えば、あるソフトウェアをローカライズした場合、最初のローカライズ時には訳語を工夫し、最も適切なものを選ぶために時間をかけるかもしれませんが、そのソフトウェアのアップグレード時には、前回の経験を活用し、翻訳メモリを利用すれば、訳文が全面的に書き換えられることなく、一部の訳文の書き換えのみで対応することが可能です。これも情報通信翻訳の特徴のひとつと言えます。

「トレンドの移り変わりが非常に激しい」「翻訳メモリで過去の資産を活用できる」というのが、情報通信翻訳の特徴でもあります。IT関連の翻訳者には「情報通信関連の新しい技術や知識に貪欲であり、かつ過去のデータをきちんと蓄積していく」という資質が求められます。

ICT（Information and Communication Technology ）

情報・通信に関連する技術一般の総称。IT（Information Technology）の「情報」に加えて「コミュニケーション」（共同）性が具体的に表現されている点に特徴があります。

■電気通信事業

電気通信事業法

電気通信事業について定められている日本の法律です。 2004年4月1日施行の電気通信事業法改正により、それまでの第一種・第二種という区分をやめ、許可制を廃止して登録・届出制としました。

通信事業者

通信サービスを提供する企業で、一般に固定電話や携帯電話等の電気通信サービスを提供する会社の総称となります。日本の法律上の用語では「電気通信事業者」といいます。

伝送路設備を保有する電気通信事業者（旧第一種電気通信事業者）

伝送路設備を保有する電気通信事業者（旧第一種電気通信事業者）には、固定電話・携帯電話・PHS・無線呼び出し、ケーブルテレビ等の事業者が主になります。また、鉄道事業者・電力会社など、他の電気通信事業者への伝送路設備の貸し出しのみを行う事業者もあります。

伝送路設備を保有しない電気通信事業者（旧第二種電気通信事業者）

伝送路設備を保有する電気通信事業者から設備を借りてサービスを提供する事業者となります。 ンターネットサービスプロバイダ 、付加価値通信網提供会社、情報サービス会社、機械警備を行う警備会社などが該当します。届出電気通信事業者とも呼ばれます。

• ・インターネットサービスプロバイダ
• ・付加価値通信網提供会社
• ・情報サービス会社
• ・警備会社
• ・国外向け携帯電話回線提供事業者